住宅ローンの控除期間が選択制に変更
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の控除期間の改正がありました。
この背景には、住民税への税源移譲があります。
従来は住宅ローンの控除期間は10年間でしたが、新たに住宅ローンを15年という控除期間で計算する方法が増えました。
また、住民税への税源移譲によって所得税から住宅ローン控除が引ききれなくなった場合には、住民税から住宅ローン控除をするという制度が設けられました。
住民税から住宅ローン控除をしたい場合には、詳しい要件などを、各市区町村へ問い合わせてみてください。
新築で家を購入した際などの確定申告について掲載しています。
住宅ローンを組んで家を購入、新築
住宅ローンを組んでマイホーム、家を購入、新築した方は住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けることができます。
ぜひ利用しましょう。
住宅ローン控除を申告書に書く際に必要な書類は以下の通りです。
・売買契約書（土地、家屋など購入金額を証明するもの）
・登記事項証明書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
また、住宅ローン控除を利用するためには細かく条件が設定されています。
・合計所得金額 3,000万円以下
・住宅ローンの返済期間が10年以上
・家屋の新築、購入などから6ヶ月以内に入居
・入居した年とその前後2年間に特別控除、課税所得の特例を受けていないこと
・住宅の床面積が登記事項証明書上の面積で50平方メートル以上あること、その2分の1以上が居住用
・生計を一にする親族等、配偶者から購入したものではないこと
などの条件をクリアすることが必要です。
家の新築、中古住宅取得などでは条件が異なる部分もありますので、必ず税務署や税理士などに確認しておくようにしましょう。
また、確定申告に向けて、必要な書類なども事前に何度もチェックしておきましょう。
住宅ローン控除を受けられる条件
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、家・マンションを新築・購入した場合にはぜひとも受けたい控除ですよね。
ただし、控除額が大きいために、利用するためには多くの条件があります。
せっかくマイホーム（新築・マンション）を購入したのに住宅ローン控除が受けられず、いきなり返済プランが滞ってしまった・・・というようにならないように、慎重にチェックをする事が必要です。
また、新築住宅、中古住宅それぞれで住宅ローン控除に必要な書類や条件が異なる部分がありますので、税務署や税理士に確認するようにしましょう。
税務署や税理士以外の方に相談をしても、その回答が確実とは言い切れません。
住宅ローン控除の準備、条件に該当するかどうかについて、少しでも不安がある場合には税務署もしくは税理士に相談をするようにしましょう。
まず、住宅ローン控除に必要な共通書類です。
１．住民票の写し
２．住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
３．源泉徴収票
４．住宅借入金等特別控除額の計算明細書、必要があれば、連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高計算明細書
このほか新築住宅の場合、中古住宅取得の場合で必要な書類が異なってきます。
（家屋の登記事項証明書、売買契約書など）
また、住宅ローンを借り換えたときなどは、その借り換えた住宅ローンが改めて、住宅ローン控除の条件を満たしているかどうかをチェックする必要があります。
意外と見落としている方がいるかもしれませんので、ご注意ください。
住宅ローン控除に関することで、不明な点がある場合、税務相談などで一度確認されると良いと思います。
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